助成金 | consul

各種助成金の申請のことなら当事務所まで

各種助成金受給のための計画作成から申請書類作成・届出までを支援いたします。

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■ 従業員の教育をしたい

　主として社員向けに教育した場合におりるものです。概ね、カリキュラムや人数を中心に計画を立てて教育訓練を実行し、終わったら支給申請するパターンです。

　教育関連は今、最も受けやすい助成金といえます。種類も多く、正社員向け、契約社員向け、派遣社員向けや障害者の方等、受けられる種類も多いのです。しかし、計画を立てて教育を行い、幾多の変更を行い、支給申請に至るには結構長丁場になり、提出する書面も比較的多く、仕組みもまちまちです。

　代表的なものとしては、以下のものがあります。

・人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）

・キャリアアップ助成金の人材育成コース

・中小企業労働環境向上助成金（研修体系制度の導入）

■ 非正規社員を正社員に登用したい

　契約、派遣、パートタイマー等、非正規社員が正社員に昇格した場合におりるものです。おおむね計画書や規定を出したのち、非正規社員を雇用・昇格させ、その後支給申請するパターンとなります。

　この助成金は、全般に正社員と非正規社員のギャップが大きくなっていることがポイントです。具体的には、キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）では、労働契約期間の違いの他に賞与の有無と、月給と時給の違い、昇給の有無等が要件となっています。

　代表的なものとしては、以下のものがあります。

・キャリアアップ助成金

■ 雇用の安定を図りたい

　既存の雇用を守り、もしくは再就職を容易にする措置をした場合の助成金です。オイルショック以来の古い助成金で、日本経済が不況になった時に何度も雇用を守ってきました。

　雇用調整助成金は、2008年のリーマンショック以来、活用されてきましたが、近年その役割を終え、要件が以前の厳しいものに戻りました。衰退分野の雇用を守るより、それらの人材を重点分野へ移転しようという政策の流れが出ています。雇用調整助成金に代わって労働移動支援奨励金を拡充して、重点分野への労働移動を促進しようというのです。

　代表的なものとしては、以下のものがあります。

・雇用調整助成金

・労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

■ 育児休暇取得に対応したい

　育児休暇を取り、その代替要員を頼む、短時間正社員の制度を設ける等の措置に支給されるものです。

　育児関連は、女性重視の、政策的に力を入れている助成金です。キャリアアップ助成金の短時間正社員コースと重複するコースもあります。多くの助成金で就業規則の育児休業規定が絡み、育児休業が終わっても会社を去らないことが重要です。

　代表的なものとしては、以下のものがあります。

・両立支援等助成金

・人材開発支援助成金

■ 高齢者の雇用に対応したい

　高齢者のための安全・衛生等に関する措置や定年延長、もしくは高齢者の新たな雇用についての助成金です。

　既に会社にいる高年齢者向けの助成金は、継続雇用の引き上げ等の措置もあり、政策課題を達したとして、尻すぼみになっています。ただ高年齢者の雇用は、人口減少社会に鑑みて支援措置は十分残っています。民間の職業紹介事業者を介して雇用することも可能になる等、受給可能性は広がっています。