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2016.4.13

 

　厚生年金の一部を代行していた厚生年金基金制度は、ＡＩＪ投資顧問の事件などがきっかけで、代行部分が割れている基金が問題となり、２０１３年６月に法改正が行われ、今後厚生年金基金は新たに新設ができなくなり、5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、基金の解散を促すこととしました。これにより、厚生年金基金の多くが解散に向かっており、今後企業年金の中心となるのは、企業型確定拠出年金(ＤＣ)と確定給付企業年金(ＤＢ)となっています。

 

    しかしながら、これらの企業年金については、国が普及・拡大に努めているものの、まだまだ加入者が少なく、実施企業の割合は減少しているのが現状です。また、個人型の制度については、国民年金基金や個人型確定拠出年金がありますが、加入者の割合は、さらにごくわずかといった状況です。

　

　公的年金は、２０１５年４月のマクロスライドの導入により、給付水準や所得代替率が中長期的に調整されていくことが予定されていることから、高齢者世帯の所得確保の手段として企業年金は今後ますます重要になってきています。

 

　こうした状況を踏まえ、企業年金見直しの論議が厚生労働省の社会保障審議会で行われ、２０１５年４月に「確定拠出年金法等の一部改正法案」を国会に提出しているところです。その内容は、「企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる」ものとなっています。

 

　また、ＤＢについても、その運用リスクが事業主負担となっており、近年ＤＢからＤＣへのシフトが進んでいることから、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるハイブリッド型の企業年金制度の導入や、将来の景気変動を見越したより弾力的な運営を可能とする措置について検討しているところです。

 

　以上のように、ＤＣ法の改正とＤＢの改善が、車の両輪のような形となって、企業年金の普及・拡大に資することを期待しており、当事務所では、以下のご支援を行っております。

 

 

　　　【主な支援メニュー】

　　　・企業年金の導入等に関するご相談

　　　・企業年金制度導入後の継続投資教育

　　　・個人型確定拠出年金に関するご相談

　　　・企業年金を含む年金制度全般に関するセミナー開催